主に月次での業績報告、決算対策の提案、法人税などの各種税務申告を行います。
また、困った際には、いつでもご相談いただければと思います。
業務内容 SERVICE
法人顧問業務
企業の健全な成長を税務面から支えます。
面談を通じて、日々の取引の適正な処理、月次試算表による業績の把握をサポート。
早い処理を行い、未来につながる会計処理を行います。
決算時には法人税、消費税などの各種税務申告を正確に行います。
税務リスクの低減と節税対策を常に念頭に置き、経営者様が本業に専念できる環境づくりを支援します。
よくある質問
事業の売上規模、取引の複雑性、訪問頻度、記帳代行の有無などによって変動します。
初回面談時に詳しくお話を伺い、お見積もりを提示いたします。
はい。決算期に向けて、合法的な範囲内で最大限の節税効果が得られるよう、利益状況に応じた適切な対策（経費計上のタイミング、保険の活用など）を提案・実行します。
はい。可能です。Zoomなどのオンライン会議システムを活用し、資料はクラウド上で共有するなど、距離に関わらず質の高いサービスを提供しております。
個人顧問業務
不動産オーナー・個人事業主・フリーランスの方を対象に、適切な会計処理と税務申告を支援します。
所得税、消費税、住民税、事業税など、個人にまつわる税務全般に対応します。
初めて税務に触れる場合、難しい言葉が多いと思います。
わかりやすい言葉を使うことを心がけ、ご理解いただき一緒に申告書を作り上げていければと思います。
よくある質問
はい、確定申告のみのスポット契約もお受けしております。年間を通じた継続的なサポートの方が、日々の税務相談や節税対策においてメリットが大きくなります。
領収書、請求書、通帳のコピー、クレジットカードの利用明細など、事業に関わる全ての取引書類をご用意ください。
記帳代行をご利用の場合は、それらの証憑類をお預かりして処理いたします。
はい。青色申告承認申請書の作成・提出代行はもちろん、青色申告特別控除65万円を適用するための記帳指導（複式簿記）もサポートいたします。
顧問契約の場合は原則月々の定額制で、確定申告のみの場合は申告時の一括払いとなります。詳細はお見積もり時にご案内いたします。
記帳代行・自計化支援
よくある質問
お客様は領収書や請求書をまとめるだけで済むため、経理業務にかかる時間は大幅に削減できます。その分、本業に集中していただけます。
記帳代行は経理負担をゼロにしたい方向け、自計化はリアルタイムで経営状況を把握したい方や将来的に社内で経理人材を育てたい方向けです。お客様の状況に合わせて最適な方法を提案します。
領収書、請求書、通帳のコピー、クレジットカードの利用明細など、事業に関わる全ての取引書類をご用意ください。
なお、記帳代行でも、通帳とクレジットカードについては、クラウド会計によるAPI連携にご協力いただきます。
月間の仕訳数（取引数）や、資料整理の状況によって料金を決定いたします。
まずは現在の取引量をヒアリングし、明確なお見積もりをご提示します。
資金繰り支援
単なる税務申告で終わらず、月次・年次の試算表や決算書を基に、財務状況や経営成績を詳細に分析します。
中小企業、個人事業主にとって、特に現預金の動きが大切となります。
残念ながら、利益はあがっているが、資金繰りが悪く倒産してしまうこともあります。（黒字倒産。）
資金繰りを分析し、お客様の意思決定を支援し、黒字化と企業価値の向上に貢献します。
よくある質問
はい、資金繰り表の作成支援や、金融機関との折衝サポートなど、資金調達や借入に関するアドバイスも積極的に行います。
相続・事業承継
円滑な相続や会社の存続を実現するためには、早い段階からの対策が不可欠です。
当事務所では、将来のリスクを最小限に抑え、大切な財産を次世代へ円滑に引き継ぐためのサポートを行います。
相続税の試算、生前贈与などの相続対策、そして会社の存続に関わる事業承継の計画立案と実行を、複雑な税務と法務を横断的に検討しながら支援し、円満な解決を目指します。
よくある質問
はい、むしろ早い段階での対策こそが重要です。生前贈与、遺言書作成、不動産などの財産評価、節税のための資産構成の見直しなど、総合的な相続対策のプランニングを行います
贈与による財産の移転、不動産の有効活用、生命保険の活用、養子縁組など、お客様の財産状況やご意向に合わせたオーダーメイドの対策をご提案します。
相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内です。期限ギリギリになると十分な対策が打てなくなるため、お早めにご相談ください。
養子縁組又は、遺言書の作成が良いと考えます。実行する場合には、一度ご相談いただければと思います。
起業・会社設立サポート
これから新たな事業を始められる起業家の方を全力で応援します。個人事業から法人設立（株式会社、合同会社など）の手続き代行はもちろん、設立時の資本金、税務署への届出など、設立前後のあらゆる疑問や課題に対応。
設立後の資金調達や会計・税務顧問まで、スムーズなスタートアップを支援します。
当事務所は、お客様の良きビジネスパートナーとして、これらの業務を通じて「経営の安定と発展」を全力でサポートしてまいります。
よくある質問
売上や利益の規模、税率、信用力、事業拡大の展望などを総合的に考慮し、お客様にとって最適なタイミングと形態をアドバイスします。
提携の司法書士と連携し、登記手続き、税務署などへの各種届出を含め、設立に必要な手続きをトータルでサポートしますのでご安心ください。
資本金の額、役員報酬の決定、決算期の設定などです。
これらは設立後の税金や資金繰りに大きく影響するため、税理士が最適な設定をアドバイスします。
設立直後は税務署への届出漏れや、会計処理の初期設定でつまずきやすい時期です。
後々の手間や税務リスクを避けるためにも、設立と同時に契約されることを推奨します。
070-6669-7507 